滋賀県教委は、同県内での働き方改革の取り組みの経過を調査し、結果を公表した。働き方や生活へ好影響があったとする割合は、管理職で30～50％ほど、主幹教諭・教諭・講師で20～35％ほど。校長や教頭など管理職の方が、働き方改革の効果を実感していることが分かった。
　好影響を実感していると回答をした割合は、小学校の校長が54％、副校長・教頭が42％。中学校は校長が45％、副校長・教頭が45％。高校は校長が39％、副校長・教頭が32％。特別支援学校は校長が42％、副校長・教頭が35％だった。それに対し管理職以外は、小学校で26％、中学校で35％、高校で23％、特別支援学校で23％だった。
　また、働き方改革に取り組む中で感じていることとして「退勤時間を意識して業務に取り組むようになった」と回答した割合が、管理職では60～80％だった一方、教員は20～40％にとどまる結果となった。
　これを受けて同県教委は、管理職を中心に取り組みを推進する体制を構築する必要があるとした。特に中心となる教頭・副校長の取り組み推進のための時間確保や、業務負担の軽減を目指す。
　調査は平成30年11月29日から31年1月11日に、ウェブ上で実施した。対象となったのは、県内の公立学校に勤務する全教職員で、67・6％にあたる8319人から回答が得られた。詳細は同県教委のホームページから確認できる。