消費税の増税による税収を原資に、大学・短大などに通う学生に給付型奨学金を支給するための法律が成立し、文科省は奨学金を受給する生徒の推薦方法をホームページ上で公開した。評定の平均が３・５以上あることか、リポート・面接などにより奨学金を受給するにふさわしい人であることが確認できていることが条件となる。卒業後、２年以内であれば卒業生を推薦することもでき、在学生と同じ条件を課している。
　文科省は一連の手続きについて、「大学等への修学支援の措置に係る学習意欲等の確認の手引き」としてまとめている。この中では低所得世帯の生徒の中には進学を考えたことがない場合があり得ることから、高校などでは生徒に対し、進学の意義などを指導するよう求めている。
　申し込み手続きは来月以降に始まる予定。