広島県教委は9日、平成30年度に行った教員勤務実態調査の結果を公表した。この中で、教職員を対象に、学校の業務改善に有効な策を尋ねたところ、小学校は「学校行事の縮減」、中学校は「地域、保護者等との対応に係る負担の軽減（留守番電話活用等）」を挙げる割合が多かった。
　選択肢の中から3つまで選んでもらったところ、小学校の教職員は15・8％が「学校行事等の削減」を挙げた。以下、「成績・出欠管理ツールの統一」（15・6％）、「週案（指導略案）の標準化・プロセス改善」（13・4％）が続いた。
　中学校の教職員は、13・1％が「地域、保護者等との対応に係る負担の軽減（留守番電話活用等）」を挙げた。以下、で「学校行事の削減」（12・6％）、「成績・出欠管理ツールの統一」（12・4％）が続いた。
　高校で最多だったのは「起案文書の精選、起案プロセス効率・簡素化」の15・4％。次いで「成績・出欠管理ツールの統一」（11・3％）、「校務支援システムの活用」（10・3％）が多かった。
　特別支援学校で最多だったのは「起案文書の精選、起案プロセス効率・簡素化」の24・5％。「教材の共有」（18・2％）、「会議運営の見直し・回数の削減」（11・9％）続いた。
　1日の学内勤務時間を問う項目では、各校種とも教頭が最長。特別支援学校を除き「30歳以下」、「担任学級の人数が多い」、「学校の規模が大きい」などの属性の教職員の学内勤務時間が長い傾向にあることが分かった。
　この調査は昨年10月、抽出した教職員を対象に行った。広島市を除いた県内の公立学校に協力を求め、校長・教頭・教諭・養護教諭・栄養教諭など合わせて3079人が回答した。詳細な調査結果は同県教委のホームページから確認できる。