総務省消防庁は市町村の津波避難計画の策定状況（平成30年12月1日）をまとめた。
　対象となったのは、海岸線を有する市町村（642市町村）と、海岸線はないものの津波被害が想定される市町村（30市町村）。39都道府県672市町村が該当した。
　全体では97・5％に当たる655市町村が策定済み。30年の年度末には662市町村98・5％が策定した。
　30年度末には32県が100％策定していたが、秋田県75・0％、福島県87・5％、佐賀県88・9％など7県が100％に届かなかった。策定時期が未定の自治体では「津波浸水想定区域が田畑のみであり、策定すべき事項を検討中」などを理由に挙げた。
　また、津波による被害が想定される地域では、津波情報の収集、伝達▽初動体制▽避難指示、勧告の発令▽津波対策の教育・啓発などの順で計画に位置付いた。