文科省は26日付の通知で、法務省などによる「全国中学生人権作文コンテスト」への協力を都道府県教委などに求めた。同時に「各学校の業務負担を考慮の上、必要に応じて周知」という文言を入れている。
　中央教育審議会が１月にまとめた答申では、「作文・絵画コンクール等への出展依頼など様々な主体から学校現場に業務が付加される現状を見直し、これらへの対応業務を軽減する観点から、他省庁をはじめとした国の各機関や全国的な各種業界団体等に対して，調査や依頼等を精査したり簡素化したりする」といったことを求めるとしている。