高等教育の無償化に向けた提言活動などを行っている学生団体が昨年9月から12月にかけて行った実態調査で、約半数の学生が大学・学部を選ぶ際、学費を判断基準としていたことが分かった。「東大の理2を受けたが落ちた。早慶の理工と経済では学費が50万違うので、経済にした」といた声も集まった。
　この調査は「高等教育無償化プロジェクト」という名で活動している団体が実施。1457人の学生が協力した。世帯年収を尋ねたところ、1063人から回答があり、「270万円未満」は10・2％、「1000万円以上」が23・2％と、さまざまな家計状態の学生が意見を寄せている。
　調査のうち、「大学（専門学校）や学部を選択するにあたって、学費のことを判断の基準としたか」と尋ねたところ、「非常にした」が24・9％、「少しした」が34・6％、「あまりしなかった」が20・9％、「全くしなかった」が19・7％という結果になった。
　同プロジェクトでは今国会で審議する高等教育無償化関連法案について、「学生の願いが反映されていることを歓迎」としつつ、無償化の対象者が限られていることや、学費の値上げが続いていることなどの問題点を指摘する文書を発表している。