総務省の発行しているチラシ

　高校の卒業式シーズンを控え、文科省は都道府県教委などに対し、公職選挙で卒業生が円滑に投票できるよう、住民票を移すことの必要性などを周知するよう求めている。
　公職選挙法改正により高校在学中から投票できるようになったが、卒業後、就職や進学によって引っ越した場合、住民票を移していないと投票できなくなる。
　2月28日付の文書で、総務省が「住民票異動の必要性及び不在者投票制度について、生徒・学生等に周知」を求めていることを伝えた。