茨城県教委が、学校の原子力防災マニュアルを全面改訂した。
　国の指針と県の広域避難計画を踏まえ、原子力施設からの距離による「緊急時区域」別の学校の対応を明記。在校中に「警戒事態」が発令された場合、区域内の小・中学校などでは「屋内退避と保護者の引き渡し」「高校の生徒は自主帰宅（帰宅に支障がない場合）」などと規定した。学校独自に作成する防災マニュアルのひな形も例示している。
　学校の原子力防災マニュアルは平成11年の東海村臨界事故を踏まえて13年に作成。今回は、東日本大震災後に原子力規制委員会が作った対策指針や、その後の県の広域避難計画に基づいて改訂した。