外国人が多く暮らす地方自治体で構成する「外国人集住都市会議」は29日、群馬県太田市内で会合を開き、昨年4月の入国管理法の改正により日本で生活する外国人の増えることを見据えて現状や課題、国の施策について意見を交わすなどした。子どもへの教育が焦点の一つとなり、出席した首長からは、外国人世帯に対しても就学の義務を課すべきではないかなどの意見が出た。
　義務教育は日本国籍を持つ人の場合、保護者に対して、「受けさせる義務」を課している。外国人の場合、希望すれば、日本で義務教育を受けられるが、義務は課していない。このため、日本で暮らす外国人の子どもが年齢に見合った教育を受けないままでいる「不就学」が課題として浮かび上がっている。
（本紙2月4日付で詳報）