栃木県

　栃木県教委は2019年度から2021年度の3年間を期間とする「学校における働き方改革推進プラン」を策定した。同プランでは月間の時間外勤務を上限45時間を目指しつつ、「2021年度までに、月の時間外勤務が80時間を超える教員の割合を0％にする」目標を掲げた。
　子どもと向き合う時間を増やすために勤務時間の適正化や部活動指導の負担軽減などの他、業務改善には、県総合教育センター実施の研修の一部を教員免許更新制度の認定講習とすることを検討、教育委員会や知事部局実施の各種コンクールについて、募集方法の見直し、校内審査の廃止などによって負担軽減を図るなどとした。
　各学校の取り組みには、1日の時間外勤務が4時間を超えないよう「最終退勤時刻を設定」し、月の時間外勤務が80時間を超えた教職員には「管理職が面談」することなどを明記した。
　教材研究や授業準備、児童・生徒指導に充てる時間が増加した教員の割合を増やすという、もう一つの目標については、2019年度に実施する調査結果を基準値に、以後の推移を計測していくという。