日本高等学校教職員組合（日高教）は新年度政府予算案への見解を発表、教員の働き方改革などへの補助が不足しているなどと訴えた。
　日高教は、働き方改革に関わる教職員定数の改善に関して、文科省が示した概算要求では2615人であるのに対し、予算案では1456人に減っていることを指摘した。土日3時間程度で2700円とした部活動手当についても、「学校現場への配慮に乏しい」と評している。
　さらに教育の質の向上だけでなくいじめや不登校の対応なども求められている高校教員の多忙さを挙げ、教職員定数などを定める高校標準法と学校現場との分離を訴えた。今後も、高校、中等教育学校、特別支援学校の教職員の定数改善、適正配置、職務の専門性などに基づいた待遇改善と多忙の解消を目指すという。
　日高教は昨年6月に、教職員定数改善と教員の働き方の改善を盛り込んだ2019年度政策・制度・予算要望をホームページ上で公開している。