文科省

　文科省は来年度の組織改正で高等教育の無償化に向けて課長補佐級の企画官を新設する。２０２０年度に予定されている無償化実施のための体制を整備する。また、審議官級の「公文書管理官」（仮称）を置き、公文書のチェック体制を強化する。公文書管理官は財務省で起きた決裁文書の改ざん事件を受けて、各府省に置くことが求められていた。
　同省は来年度の定員について、８人の障害者雇用定員を含む４５人の増員を要求（減員３８人）。学校教育関連ではデータなどを重視した「エビデンスベース」の教育政策を進めるための定員や、幼児教育無償化の業務を担当する定員を盛り込んだ。