政府は２８日、幼児教育・高等教育無償化の制度具体化に向けた関係閣僚会合を開き、方針を決定した。来年の通常国会に関連法案を提出する。幼児教育・保育については今年１０月から、３～５歳は基本的に全世帯、０～２歳児は住民税非課税世帯を対象に無償化する。消費税増収分を活用して財源を確保し、負担割合は国２分の１、都道府県と市町村が４分の１ずつとする。
　高等教育の無償化については２０２０年４月から、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯の学生を対象に、授業料・入学金を減免し、給付型奨学金を支給する。同年度の在学生から対象とする。