中教審が答申

　中央教育審議会は21日、総会を開き、今後の社会教育施設の役割などについて柴山昌彦・文科相に答申した。社会教育の方向性を住民のつながり意識の強化や、地域課題の解決への主体的参画などとした上で、社会教育施設に地域の学習拠点としての役割を提言した。首長が施設を所管できる特例も設けた。文科省は今後、関係法令の整備を進める。
　今後の社会教育施設に求められる内容として、公民館には地域コミュニティーの維持を進める「センター的役割」や「地域の防災拠点」の役割を明記。図書館には他部局と連携した就業支援なども求められるとした。
　また、社会教育施設の所管については今後も教育委員会を基本としながら特例を設け、首長の所管にできるように見直すことを提言した。他行政と一体的に運営することで、質の高い行政が実現できると期待した。
　この日の総会では学校の働き方改革の答申素案も報告され、教員の時間外勤務の上限を設定したガイドラインに実効性を求める意見などが出た。中教審では次回の総会で働き方改革を答申する。