岐阜県教委

　岐阜県教委は障害者雇用再点検結果の公表に伴い、今後「障がい者によるチームを設置し、学校を巡回して各種校務をサポート」「農業系の高校における実習のサポート」「市町村立学校の校務補助員（雇員）の配置」などに新たに取り組む雇用策を示した。
　再点検内容は、平成３０年は当初報告が実人数で２２５人、修正報告は１６７人、再点検で１４５人に減った。同様に雇用率も２･５０％→１・９５％→１・６９％と減じた。その変動理由に雇用期間が１年に満たない非常勤講師、校務補助員を計上、短時間勤務職員を常勤として計上したことなどを挙げている。