埼玉県教委･中間報告

　官公庁での障害者雇用問題が社会問題化する中、埼玉県教委は中間報告となる推進方策をまとめた。障害者雇用推進委員会が提言したもので、来年3月末までに最終報告をまとめる予定。
　今回の中間報告では、障害者非常勤職員の従事する範囲を、これまでの県立学校、市町村立学校の事務補助や環境整備から、授業準備補助、実習補助、特別支援教育コーディネーター補助のような教育活動に直接関わることも視野に入れて大幅拡充するなどの「チャレンジ雇用」の充実を求めた。
　「チームぴかぴか」として、特別支援学校高等部の卒業生を非常勤職員として採用し、事務補助や環境整備に従事させる活動は継続。
　「チャレンジ雇用」や「チームぴかぴか」の活動拠点を県内の複数箇所に新たに設置し、県立の教育機関・学校や市町村立小･中学校の要望に応じて障害者非常勤職員を派遣するなどとした。
　同県教委の障害者雇用率は1・66％で、法定雇用率（2･4％）を下回る。雇用法定雇用数に対して、191・5人不足している。