文科省は30日、幹部職員の汚職事件や倫理違反などを受けて、それらの再発防止策などを探ろうと省外の専門家を交えた検討会議を設置した。「文部科学省創生実行本部」と名付け、本部長は柴山昌彦大臣が務める。省内の働き方改革、業務改善についても検討する。
　省外からは、公認会計士・税理士の樫谷隆夫氏、(財)公務人材開発協会代表理事の菊地敦子氏、東京大学大学院教授の城山英明氏、経営共創基盤代表取締役の冨山和彦氏、長野県飯田市長の牧野光朗氏、弁護士の山田秀雄氏を招く。省内からは、柴山氏のほか、藤原誠次官など５人が参加する。