公益社団法人経済同友会は１７日、中央教育審議会答申「２０４０年に向けた高等教育のグランドデザイン」（案）に関する意見をまとめた。答申案の具体化に当たって、中教審として「政府に対し、答申を踏まえた改革メニューの全体像と具体策、工程表の明示を求めるべき」と、政府としての責任主体、進捗管理の必要性を求めた。
　また、大学経営のガバナンスについては、情報公開の徹底、複数名の学外理事設置の義務化、リカレント教育については定義や目的の再整理･明確化、入学者選抜や履修証明制度に柔軟性を持たせるなど社会人が受講しやすい環境整備を、それぞれ求めている。