学校図書館に担当職員を配置している学校が７割を占め、４年前より10ポイント増えたとする調査結果を全日本教職員組合（全教）がまとめた。ただ、正規の職員として募集しているのは、わずかに４％で、フルタイム勤務も32％にとどまった。全教は、文科省が掲げる「時給１０００円、週30時間」などの目標の実現に向け、正規職員の配置と職員の待遇改善を求めている。
　昨年度の実態について、４６都道府県の８０７市町村から回答を得た。雇用形態で最も多かったのは「臨時職員」の46％（３９５自治体）、次いで退職者の「嘱託職員」が18％（同１５８）で、正規職員は４％（同３４）だった。
　また、１日の勤務時間では「フルタイム」が３２％、「６時間」は２６％で、４時間以下の短時間勤務が約４割を占めた。担当について「１校専任」が７５％に対し、複数校を兼務している職員が２５％、なかには５校兼務している職員もいた。全教では「学校司書や担当職員として生計が立てられるような待遇改善が必要」だと訴えた。
　学校図書館職員をめぐっては、平成２６年に学校図書館法が改正され、「学校司書」の配置が努力義務となった。全教の調査では、学校司書を含めた担当職員の配置は１３年の５９％から今回は７０％に増加した。
　一方、学校司書の配置には、昨年度から単年度２２０億円（５年１１００億円）の地方財政措置が始まったが、単独の予算で配置している市町村が半数以上を占め、「国からの補助」は１・２％にとどまっていた。