新潟県教委は約２年間をかけた「社会教育委員の会議の審議のまとめ」を公表した。同県の生涯学習推進、地域コミュニティ維持、地域課題を解決する場として公民館を「今後も不可欠な存在」と位置付けた。学校と地域の連携、子どもの読書活動の推進など新しい課題への対応や、出産、育児などで離職した人たち、障害のある人などへの学びの支援、リカレント教育といった「より高度かつ専門性の高い講座の開設」なども求めた。
　県に対しては、積極的に知事部局とも連携した活用策の充実、市町村に対しては利用拡大に向けSNSなどでの情報発信の積極的活用を求めた。