国の障害者雇用率水増しが社会問題化し、栃木県教委は厚労省からの要請に基づき再点検した結果、平成２９年度の障害者雇用率は２･３６％から１・８４％に低下したと発表した。
　障害者手帳は保有しているものの、雇用期間が１年未満など、国のガイドラインに沿わない取り扱いが新たに２２人でされていることが分かり、既に公表していた３９人に加え、計６１人がガイドラインに沿っていなかった。
　現行の法定雇用率（３０年４月１日）は国、地方公共団体が２･５％、都道府県などの教育委員会が２･４％などとなっている。