「人口減少社会を克服する活力ある地域社会の実現に向けた共同提言」をまとめた指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会の三市長会は合同で９月２７日、総務省・内閣府に同共同宣言についての要請した。
　地方制度改革の一層の推進を求め、中核市市長会、全国施行時特例市市長会がかねて要望している「県費負担教職員の人事権等移譲」について、平成２９年度に指定都市に対して教職員にかかわる財源の移譲が行われたことも踏まえ「一向に進展の見えない『事務処理特例制度による対応』という整理ではなく、希望する中核市及び施行時特例市が地域の実情に応じて選択的に事務・権限の移譲を受けられるよう、抜本的な制度改革を行うこと」と要望した。