中教審答申から

　今回の学習指導要領の改訂は、高校教育の改善が中心にある。小・中学校に比べて、高校の教科・科目の見直しが著しい。その中でも、地理歴史科、公民科は様変わりする。その狙いは何か。中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」（平成28年12月）から、今号では、新たに必履修科目として提言された「歴史総合」「地理総合」（地理歴史科）、「公共」（公民科）の内容を取り上げる。

「歴史総合」「地理総合」「公共」
新たな必履修科目を提言

　答申では、高校段階の「地理歴史科」と「公民科」の科目構成の見直しについて提言した。
　まず「地理歴史科」では、共通必履修科目として「歴史総合」と「地理総合」を設置することを求めた。
　「歴史総合」については、世界とその中における日本を広く相互的な視野から捉えて、近現代の歴史を理解する科目▽歴史の推移や変化を踏まえ、課題の解決を視野に入れて、現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴史を考察する科目▽歴史の大きな転換に着目し、単元の基軸となる問いを設け、資料を活用しながら、「類似・差異」「因果関係」に着目するなど歴史の学び方を習得する科目―などと説明した。
　科目の構成としては、中学校社会科の学習を振り返り、現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴史を題材に、歴史を学ぶ意義や歴史の学び方について考察するための『歴史の扉』、産業社会と国民国家の形成を背景に人々の生活や社会が変化したことを扱い、日本と世界はどう結び付いたか、工業化と政治変革は何をもたらしたかなどの社会構造の変化を考察する『近代化と私たち』、なぜ政治参加と文化活動が拡大したか、なぜ戦争が全ての人を巻き込むものになったかなど、大衆の社会参加を背景として人々の生活、社会、国際関係の在り方の変化などを扱う『大衆化と私たち』、冷戦構造の変化は何をもたらしたか、日本は国際社会にどのように関わってきたかなどで現代的な諸課題の形成に関わる近現代の歴史を考察する『グローバル化と私たち』といった大項目が「適当」とした。
　その上で、「自由と制限」「富裕と貧困」「対立と協調」「統合と分化」「開発と保全」など現代的な諸課題につながる歴史的状況を取り上げ「近現代の歴史の学習内容の焦点化を図る」ことを提言した。
　同様に、必履修科目「地理総合」は、持続可能な社会づくりを目指し、環境条件と人間の営みとの関わりに着目して現代の地理的な諸課題を考察する科目▽グローバルな視座から国際理解や国際協調の在り方を、地域的な視座から防災などの諸課題への対応を考察する科目▽地図や地理情報システム（ＧＩＳ）などを用いることで、汎用（はんよう）的で実践的な地理的技能を習得する科目―などと位置付けた。
　その構成としては、地理学習の基盤となる地理を学ぶ意義の確認、地図や地理情報システムなどに関わる汎用的な地理的技能を身に付ける『地図と地理情報システムの活用』、生活・文化の多様性と国際理解や、地球規模の諸課題とその解決に向けた国際協力の在り方を考察する『国際理解と国際協力』、自然環境と災害対応、生活圏の課題を調査しながら持続可能な社会づくりのための改善、解決策を探究する『防災と持続可能な社会の構築』など、三つの大項目を挙げた。
　また、公民科の見直しでは、必履修科目として「公共」を提言した。
　内容としては、『「公共」の扉』『自立した主体として国家・社会の形成に参画し、他者と協働するために』『持続可能な社会づくりの主体となるために』の三つの大項目で構成するとしている。
　具体的には『「公共」の扉』で他者との協働によって国家、社会など公共的な空間を創る主体であることを学び、選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論、公共的な空間での基本的概念などを理解する。
　政治や経済、法律、情報などの分野で「主体となる私たち」が課題意識の醸成に努める『自立した主体として国家・社会の形成に参画し、他者と協働するために』や、地域創造やよりよい国家・社会の構築、国際社会に主体的に参画することについて『持続可能な社会づくりの主体となるために』で探究していく。

高校地理歴史科、公民科に置かれる各科目のイメージ

「公民としての資質・能力」育成が目標に

　答申の前段となった「社会・地理歴史・公民ワーキンググループにおける審議の取りまとめ」では、特に高校教育の課題についてこう指摘した。
　「自分の参加により社会をよりよく変えられると考えている若者の割合が国際的に見ても低いこと、時代の変化に耐えてきた先哲の考え方を習得し、それを手掛かりとして自己の生き方や考え方等を錬磨することに課題があること、近現代に関する学習の定着状況が低い傾向にあること、課題を追究したり解決したりする活動を取り入れた授業が十分に行われていないこと等が指摘されているところである」
　こうした課題を踏まえながら中教審答申では、社会科や地理歴史科、公民科で社会との関わりを意識して課題追究、課題解決の活動を充実することで、「国家及び社会の形成者として必要な資質・能力を育んでいくことが求められる」と述べた。
　ここに挙がった「必要な資質・能力」とは▽知識や思考力等を基盤として社会の在り方や人間としての生き方について選択・判断する力▽自国の動向とグローバルな動向を横断的・相互的に捉えて現代的な諸課題を歴史的に考察する力▽持続可能な社会づくりの観点から地球規模の諸課題や地域課題を解決しようとする態度―などである。
　社会科、地理歴史科、公民科での教育目標には「公民としての資質・能力」の育成を挙げ、特に、高校地理歴史科、公民科については「広い視野に立ち、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民としての資質・能力」を育成することの必要性を指摘した。

専門超えた指導に研修必要
歴史用語の精選、整理も課題

　中教審答申は、学習・指導の改善充実に関して、他教科などと同様に「主体的・対話的で深い学び」の実現を求めた。
　ただ、答申に至る議論の過程では、「歴史総合」「地理総合」をめぐり、学校現場から歴史を専門とする教員が地理を指導することの困難さが指摘されており、現職研修の機会の提供など、新必履修科目の登場に伴う、懸念と対策の必要性などが指摘されている。
　また、「アクティブ・ラーニング」の視点による授業改善に関しては、平成17年度の教育課程実施状況調査で明らかになっている課題についても、早急な対応を求めていた。
　例えば、教師側への質問で「課題解決的な学習を取り入れた授業を行っていますか」に対し、否定的な回答をした教員の割合が「世界史Ｂ」で87・０％、「日本史Ｂ」で80・８％に及んでいた。
　同様に「調べたことを発表させる活動を取り入れた授業を行っていますか」について、「世界史Ｂ」95・１％、「日本史Ｂ」87・０％、「観察や調査・見学、体験を取り入れた授業を行っていますか」では「世界史Ｂ」86・８％、「日本史Ｂ」95・５％が、それぞれ否定的な回答を寄せていた。
　また、答申では「教材や教育環境の充実」の中で「歴史系科目では、教材で扱われる用語が膨大になっていることが指摘されていることから、歴史用語について、研究者と教員との対話を通じ、『社会的事象の歴史的な見方・考え方』等も踏まえ、地理歴史科の科目のねらいを実現するために必要な概念等に関する知識を明確化するなどして整理すること」を盛り込んでいる。
　今後、どう精選、整理していくかも大きな課題になりそうだ。