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義務教育費国庫負担金 2300億削減で合意

1面記事

行財政

 国と地方の税財政の三位一体改革で政府は十日、来年度から義務教育費国庫負担制度の補助金(約二兆八千億円)のうち、退職手当・児童手当(約二千三百億円)を一般財源化することで合意した。また、同制度全体の一...

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