日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年4月14日～4月20日）の記事のトップ5です。

1位　不登校の子に特別の教育課程　学習評価の対象へ　文科省方針

（2025年4月11日　デイリーニュース・2025年4月21日　1面記事）

　次期学習指導要領について議論している中央教育審議会の教育課程企画特別部会が１０日開かれ、文科省が、不登校の児童・生徒などに対して特別の教育課程を認める方針を示した。校内外の教育支援センターで学ぶ子どもが対象。学びの多様化学校（不登校特例校）と同様に、教育内容や授業時数の柔軟な設定を可能にする。

2位　校長の役割で文科省通知　「働き方改革推進」明記

（2025年3月17日　1面記事）

　文科省は教育委員会が定める校長・教員の資質向上に関する指針を改正し、校長の役割に「働き方改革の推進」を明記した。各自治体に、これを踏まえた指標の変更や研修の充実を求めている。２月２１日付で全国の教委に通知を出した。

3位　社説　学習指導要領の基準性　授業力向上のためにも大綱的に

（2025年4月14日　3面記事）

　次期学習指導要領の改訂に向けた審議が始まっている。今後の具体的な作業に先立って、学習指導要領はいかなる役割を持っているのか、その基準性を確認してほしい。

4位　文科省人事（4月1日付）

（2025年4月14日　3面記事）

　（4月1日付）
　国際統括官（大臣官房国際課長）北山浩士
　宇宙航空研究開発機構出向＝副理事長就任予定（国際統括官）渡辺その子
　任期更新（令和8年3月31日まで）文化庁長官　都倉俊一

5位　教職単位の削減議論　中教審「２種免相当に」

（2025年4月14日　13面記事）

　中央教育審議会の教員養成部会は７日、教職課程や免許制度の見直しの議論を始めた。委員からは、教師不足の解消に向けて教職履修者を増やすため、１種免許の必要単位数を大幅に減らすことなどが提案された。ただ、教育実習を受け入れる学校の負担増を懸念する意見も上がった。