教員不足が全国的に深刻な中、都内公立小学校では年度当初時点で必要な教員数を確保できていたことが、東京都教委への取材で分かった。想定より退職者が少なかったことなどが要因。一方、地域・学校によっては過不足もあるとして、今後は配置転換を通じて不足分を解消する。
　都教委によると、教員は原則、4月1日時点の学級数に応じて配置する。ただ、1学期の始業式の日までには児童・生徒の転出入などによる変動で教員の過不足が生じることがあるという。不足している学校への配置転換などの対応ができない「欠員」は、令和5年度は約80人、昨年度には約20人あった。
　そうした厳しい状況の中で都教委は、外部人材の活用や小学校教科担任制の推進、新規採用教員が先輩教員（メンター）に相談できる仕組みをつくるなど、働き方改革を推進。採用数も増やし、人員確保も進めてきた。
　担当者は取材に、退職者が少なかったことに関しては「今後さらに分析が必要」としつつ、「働き方改革などの『教員を減らさない』ための取り組みの効果が出てきているのではないか」と話した。