財務省は15日、急激な少子化を背景に、大学の再編・統合や規模の適正化を求めた。大学教育の質や学生の学問的成長への寄与を評価できる制度を導入し、私学助成のメリハリを強化すべきだと訴えた。大学の評価制度を巡っては、中央教育審議会も大学の教育の質を段階評価で示すことを提言していた。
　財務相の諮問機関・財政制度等審議会の分科会で求めた。私立大学の約6割で定員割れが起きている状況を踏まえ、設置認可の厳格化を提案。現在の認証評価制度では事実上、教育の質を評価できていないとして、新たな評価制度とそれに基づく私学助成の決定の仕組みの導入を主張した。
　中教審も2月に出した答申で、在学中に学生が伸ばした力などを基に「大学教育の質を数段階で示す」仕組みを求めていた。
　財政審の分科会は、近年目立っている私立大学の「公立化」についても問題を提起した。

　・経営改善を進めるべき大学を公費によって安易に救済することになる
　・地域の人材の育成や確保につながっていない

　―などとして公立化について、「より慎重な検討が必要」だと指摘した。
　また、大学教員の増加や業務の効率化の必要性も訴えた。国立・私立ともに学生数に比べて教員数が増えていることを挙げ、入試を含む教員業務の見直しや人員配置の適正化を唱えた。