東京23区内の公立中学校・中等教育学校のうち、半数以上が令和6年度中に校則を見直したことが、第二東京弁護士会の調査で分かった。服装に関する条件の緩和が多くを占めた。校則の見直しが求められる中、運用の柔軟化が進みつつある。
　調査は昨年7～12月、各学校のホームページの記載や、教育委員会への情報開示請求により情報を集め実施した。昨年4月開校の2校を除く374校を対象に調べた。
　校則を変更したのは199校で、過半数に達した。このうち、服装や頭髪、持ち物などに関する校則を変更したのは174校だった。
　変更した内容では、制服に関するものが多くを占めた。ほとんどの学校で制服が採用されているのは変わらないが、衣替えの移行期間を廃止し、年間を通じて夏服・冬服を選べるようにした学校は10校以上あった。また、運動会の練習期間・夏季は制服と体育着を選んで着用できるようにした学校もあった。
　防寒具については、ダウンコートやダウンジャケットの着用を認めた学校も10校以上あった他、校内での防寒具着用を禁止していた校則や、セーターなどの色の指定を廃止した学校もあった。