スポーツ庁は12日、令和8年度以降の部活動改革の方向性について議論する部活動実行会議の地域スポーツクラブワーキンググループを開き、最終報告の素案を了承した。保護者負担額の目安を国が示すことを検討することなどを盛り込んだ。今後の議論も踏まえ、5月頃をめどに取りまとめる予定。
　実行会議では昨年末、中間報告をまとめた。その中では、「地域移行」から「地域展開」に名称を変更することや、令和8年度から令和13年度までの「改革実行期間」の間に原則、休日の全ての部活動の地域展開を目指すとしている。
　素案では今回、地域クラブの質の担保のため、国が地域クラブの定義や要件を示し、自治体が認定する仕組みを検討していくことを明確にした。また、受益者負担の軽減の観点から、困窮世帯の生徒への支援を確実に行うとし、国で金額の目安を設定することも検討する。
　次期学習指導要領での部活動の扱いについては、地域での活動を前提にしつつ、地域展開が困難な場合に行う学校部活動での教員の負担軽減に関する記述を盛り込むことが考えられるとした。
　スポーツ庁・文化庁でさらに検討した上で、中央教育審議会に報告することを要望した。
　指導者の質・量の確保に向けては、地域クラブの指導者に求められる資質・能力の明確化や、大学生の活用に向けた研修、指導者への適切な処遇の確保などを進める。教員の兼職兼業に関しては、指導を強制されないよう配慮することも含めて体制を整備する。
　活動場所として学校施設の活用を進めていく他、移動手段の確保は自治体の関連部署などと連携して整備する。例として、地域公共交通の運行ダイヤの見直しや利用料の補助を示した。
　大会やコンクールに関しては、生徒や保護者らの心身の負担が過重にならないようにすることや、教員の負担軽減の重要性を指摘。その上で、地域クラブと学校の部活動が併存する場合の参加母体の整理や、平日の大会に参加する場合の学校の出欠席の扱いなどを今後整理していく。