「学校の適正規模・配置を議論 文科省で初会合」が2位にランクイン 記事ランキング 2025年3月3日~3月9日
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日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2025年3月3日~3月9日)の記事のトップ5です。
1位 「働き方改革の推進」を校長の役割に追加 文科省
(2025年3月7日 デイリーニュース)
文科省は教育委員会が定める校長・教員の資質向上に関する指針を改正し、校長の役割に「働き方改革の推進」を明記した。各自治体に、これを踏まえた指標の変更や研修の充実を求めている。2月21日付で全国の教委に通知を出した。
2位 学校の適正規模・配置を議論 文科省で初会合
(2025年3月6日 デイリーニュース)
文科省は5日、少子化時代の学校や学級の適正規模について話し合うための協力者会議を開いた。適正配置や学校施設の在り方なども議論し、来年3月までに報告をまとめる。
3位 学校安全、中核教員の校務分掌位置付けへ 文科省審議まとめ
(2025年3月3日 1面記事)
文科省の有識者会議は2月20日、学校安全の推進体制についての審議まとめを了承した。全ての学校で経営方針の柱に学校安全を位置付けることや、中核的な役割を果たす教職員を校務分掌で定めることなどを求めた。2月下旬に教育委員会に通知した。
4位 必要単位の見直し検討 教員養成改革へ審議開始
(2025年3月3日 1面記事)
中教審
教員養成や採用の抜本改革に向けた議論が2月25日、中央教育審議会で始まった。質の高い教員の確保が課題となる中、教職課程や免許制度の見直しが検討される。約1年半をかけて話し合い、来年夏以降に答申をまとめる予定。
5位 教職員団体加入率26・8% 49年連続減
(2025年3月5日 デイリーニュース)
文科省は昨年10月時点の教職員団体の加入率が前年度比0・9ポイント減の26・8%だったと公表した。49年連続で低下した。最大組織の日本教職員組合の加入率は18・8%(前年度比0・4ポイント減)だった。