中学生・高校生で構成する民間団体が先月、教員不足の解消と労働環境の整備などを求める提言をまとめ、3都県などに陳情を出した。SNSを通して行った調査で、7割近くの中高生が、教員不足により授業や学校生活に影響を受けていると回答。2月26日には文科省で記者会見を行い、自分の経験を語るなどした。
　この団体は、公立高校3年生の秀島知永子さんが代表を務め、全国から51人の生徒が参加している。団体名は「Student　Changing　Education」。秀島さんが2年生だったころ、在籍している高校の教員が産休に入ったものの代わりの教員が見つからない事態に直面。学習者が教育政策について声を上げることが必要との考えから昨年5月に発足させた。
　提言には、授業の質の確保、若者が意思決定に参加できる環境の整備などを盛り込んだ。3都県の他、東京特別区を含む12区市に陳情として提出した。
（3月10日付日本教育新聞で詳報）