政府は新年度から、3人以上の子がいる世帯を対象に、大学授業料・入学金の無償化・軽減に関する所得制限を撤廃する。専攻分野は問わず、新1年生をはじめ、在籍中の学生も条件を満たせば対象とする。将来的な少子化対策が狙い。授業料は年間で最高70万円を国が負担する。減免を受ける学生には、高校・大学の学業成績などで学修意欲を確認する。