教職調整額の段階的な引き上げを柱とする教員給与特別措置法の改正案が7日、閣議決定された。今国会での成立を目指し、通常国会に提出される。
　令和7年度から調整額を毎年1％ずつ引き上げ、12年度には10％にする。一方で、指導力不足と認定された教員には調整額を支給しない規定も盛り込んだ。
　改正案では、教諭と主幹教諭の間に新たに「主務教諭」を設けることとした。若手教員の早期離職や精神疾患が課題となる中、若手への助言やサポート役を期待している。
　また、教育委員会には学校の働き方改革の着実な実現も求める。教員の業務量の適切な管理や、健康・福祉の確保に向けた計画を策定・公表することを義務付ける。全ての教員が月45時間以内の残業時間とすることを目指している。