教員を早期退職へと導く

　米トランプ政権発足後、4万人もの連邦政府職員が退職勧奨を受け入れたという記事には驚かされた。数日前のガザ地区への対応も、これまでには見られなかった発想だろう。ここには、企業経営者のようなシンプルで分かりやすい決断力が感じられる。
　これは「強いリーダーシップ」とも言える。つまり、反対派の存在を想定した上でも、明確な方針を打ち出す手法である。関税に関する表明は期待ほどではなかったが、実際に政策を進めている点は評価できる。
　肥大化した政府を縮小するという決断は、思いついたとしても実行には大きな困難が伴う。4万人が退職勧奨を受け入れたということは、退職金などの条件が一定の納得感を得られるものだったのだろう。
　私も現職時代、20名ほどの教員の早期退職を支援したことがある。問題を繰り返す教員には次の職を探し、依願退職へと導いてきた。その結果、誰からも訴えられることなく、むしろ感謝された。必要な教員が辞め、問題のある教員が残ることになれば、学校経営は困難を極め、子どもたちへの影響も避けられない。
　ある意味で、こうした「トランプ流」の手法も一つの選択肢として考えられるのではないだろうか。
（おおくぼ・としき　千葉県内で公立小学校の教諭、教頭、校長を経て定年退職。再任用で新任校長育成担当。元千葉県教委任用室長、元主席指導主事）