文科省は24日、中央教育審議会「質の高い教師の確保特別部会」の会合に、今後の制度改正の方向性を報告した。働き方改革の見える化や首長部局・地域との連携を進める他、職務の状況に応じたメリハリある処遇の実現に向けて、指導改善研修を受けている教員には教職調整額を支給しない方針も示した。
　昨年8月の中教審答申では、働き方改革の取り組み状況の見える化やPDCAサイクルの構築を提言していた。それを踏まえ、各教委で業務量管理や、教員の健康確保策を盛り込んだ実施計画を策定し、実施状況を公表する。首長部局との連携強化に向け、総合教育会議で計画の報告を行う。
　学校の働き方改革は地域住民や保護者の理解を得ることも重要だ。校長が学校運営協議会の承認を得た上で作成する「学校運営の基本方針」に働き方改革に関する事項を盛り込む。また、学校評価の結果に基づいて改善するために学校が講じる改善策は、教委が策定する働き方改革の実施計画に適合するようにする。
　処遇については、新年度予算案に盛り込んだ教職調整額を令和12年度までに段階的に引き上げの他、職務や勤務の状況に応じた「メリハリ」の実現策の詳細を示した。
　指導が不適切であると任命権者が判断した教員対象に、改善を促す「指導改善研修」の受講者は児童・生徒の指導に当たらず、教師としての専門性の発揮が困難などとして、教職調整額を支給しないこととする。一方で、答申でも示したように学級担任への義務教育等教員特別手当の加算を制度化する。