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質の高さなど3本柱で推進 保育政策で新たな方向性

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行財政

こども家庭庁  こども家庭庁は昨年12月20日、待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」を転換する保育政策の方向性を発表した。令和7年度から令和10年度末を見据え、「地域のニーズに対応した質の高い保...

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