就学援助を受けている小・中学生の割合は12年続けて減り、令和5年度は13・7％となったことが15日、文科省の集計で分かった。平成24年度には15・6％あった。ただ、30年前の平成7年度は6・1％で、当時の2倍以上の状況が続いている。
　令和5年度の学用品費関連の援助率を都道府県別に比べると高知（25・5％）、福岡（20・2％）、鹿児島（21・4％）、沖縄（23・6％）が高く、山形（7・1％）、茨城（8・2％）、栃木（8・6％）、群馬（8・7％）、千葉（8・6％）、富山（8・3％）、福井（8・7％）、岐阜（8・8％）、静岡（8・2％）が低かった。