日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年1月6日～1月12日）の記事のトップ5です。

1位　「公平性に問題」指摘　給食無償化へ課題整理

（2025年1月6日　デイリーニュース・2025年1月13日　3面記事）

文科省

　文科省は昨年１２月２７日、学校給食の無償化実現に向けての課題をまとめ、給食を提供していない学校や不登校の児童・生徒には恩恵が及ばず、公平性に欠けるなどとする論点を示した。自治体による無償化の実施内容を踏まえて課題を整理した。

2位　社説　学習内容の削減　不登校、教員不足の現実に目を

（2025年1月6日　3面記事）

　学習指導要領の改訂に向けて中央教育審議会が動き出した。キーワードの一つは「デジタル」である。６千字余りの諮問文の中に１５回出てくる。
　４点にわたる検討項目のうち３点までが冒頭で「デジタル」または「生成AI」について論じている。

3位　教職員未配置4700人超え　全教調査

（2025年1月9日　デイリーニュース）

　全国の教職員未配置数が昨年10月時点で、少なくとも4700人を超えていたことが9日、全日本教職員組合（全教）の調査で分かった。未配置校では授業や安全確保などに影響が出ているとの声があがっている。全教は同日の記者会見で未配置の早急な改善・解消と、教員の業務量削減を訴えた。

4位　教員不足解消で「やりがい分析を」　大学教員ら提言

（2025年1月8日　デイリーニュース）

　教員不足の解消を訴えるNPO法人「スクール・ボイス・プロジェクト」（SVP）や日本大学の末冨芳教授ら有志が8日、教員養成・採用の抜本的な改善や、離職防止のために教員の働きがいを調べる仕組みの導入などを求め、文科省で会見した。教員不足解消や専門性を高められる環境整備には、処遇改善にとどまらない包括的なアプローチが必要だと訴えた。

5位　教職調整額、50年ぶり引き上げ

（2025年1月6日　2面記事）

給特法改正案　通常国会に提出へ

　文科省は、今月から始まる通常国会に教員給与特別措置法（給特法）改正案を提出し、令和１２年度までに段階的に教職調整額を１０％へ引き上げる。時間外在校等時間の縮減などの条件は付けない。１２月２４日、阿部俊子文科相と加藤勝信財務相の両大臣による予算折衝で決まった。