文科省は12月25日、中央教育審議会に次期学習指導要領の改訂と教員養成改革の検討を求めて諮問した。学習指導要領の改訂では、目標や内容を学校現場にとってより分かりやすい構造にする他、多様な背景の子どもに対応した柔軟な教育課程を編成できるようにすることを議論する。令和8年度中をめどに答申をまとめる。
　学習指導要領の改訂に向けて、諮問では

　（1）深い学びの実現と、分かりやすく使いやすい学習指導要領
　（2）多様な子どもを包摂する柔軟な教育課程
　（3）各教科の目標・内容
　（4）教育課程の実施に伴う負担

　―の4点についての審議を要請した。

　（1）では、各教科の「中核的な概念」を中心とした目標・内容の構造化について検討する。（2）では、教育課程特例校や授業時数特例校の制度を活用しやすくする他、1コマの標準授業時間や学習内容の学年区分を各学校が柔軟に運用できるようにする方針だ。
　（3）の教科の目標・内容についてはデジタル技術の発展を受けて、情報活用能力の「抜本的向上」を図る方策の検討を求めた。また（4）の教育課程の実施に伴う負担の軽減に向けて、教科書の内容や分量についても議論することとした。

　一方、教員養成改革の諮問では、教師の確保と質の高度化を目的に、教員養成大学・学部以外の学生も教員免許が取りやすい仕組みを話し合う。社会人が教員になりやすくなるような制度についても検討する。教職課程の必要単位の見直しや専修・一種・二種などに分かれている普通免許状の再編なども議論する見通しだ。
　中教審の総会では、それぞれの諮問内容について意見交換した。「子どもと教師のモチベーションが高まるような学習指導要領が必要だ」として学習内容の精選や学校の裁量拡大を求める意見があった他、教員養成について「学生時代に教員免許を取っていなくてもなれる仕組みを総合的に検討すべきだ」といった意見が出た。