日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった年間（2024年1月～12月）の記事のトップ10です。

1位　教職単位、大幅削減を検討　教員確保へ抜本見直し

（2024年12月2日　1面記事）

中教審諮問へ

　教員の人材確保が深刻な課題となる中、文科省が月内に養成や採用の抜本的な見直しに向けた検討を中央教育審議会に諮問することが分かった。志願者確保のため、免許状取得に必要な教職課程の単位数を大幅に減らすことや、大学院で１種免許状を取得できる課程を開設することなどを検討する。「教職の高度化」を目的に現在の普通免許状の区分の再編も視野に入れる。

2位　幼児教育、今後の在り方示す　有識者検討会が最終報告

（2024年11月4日　1面記事）

　幼稚園、保育所、認定こども園における教育活動の実施状況等の把握や今後の在り方について一体的に検討してきた文科省の「今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会」（座長＝無藤隆・白梅学園大学名誉教授）は１０月１１日、最終報告をまとめた。

3位　学校外の学習、成績に反映　不登校対策　省令を一部改正へ

（2024年8月26日　2面記事）

文科省

　不登校児童・生徒の学校外での学習成果が学校の成績に反映されるように、文科省は学校教育法施行規則を今月中にも一部改正する。学習計画や内容が、学校の教育課程に照らして適切であるなどの要件が認められた場合、成績を考慮するよう規定する。９日に開いた中央教育審議会の初等中等教育分科会に報告した。

4位　文科省、中教審答申受け授業時数見直しなど要請

（2024年10月7日　1面記事）

処遇改善・働き方改革で

　教員の処遇改善や働き方改革に関する中央教育審議会の答申を受けて、文科省は９月３０日、学校業務の精選や教育課程の見直しなどを求める通知を教育委員会に出した。年間１０８６時間以上の教育課程を組んでいる学校について改めて見直しを要望。標準授業時数を確保するために、週２９時間の授業を実施する必要がないことも指摘した。

5位　能登半島地震から見えた避難所の課題

（2024年3月4日　11面記事）

災害発生時と長期化、二段構えの備えを

　年始に震度７の揺れを観測した令和６年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識された。他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いだ。そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき防災対策について紹介する。

6位　「次期指導要領では１コマ４５分、標準授業時数年間９４５時間に」　東京学芸大の大森教授が提言

（2024年12月2日　1面記事）

　現行学習指導要領の標準時数は多過ぎて中学生の学びを損なっていると考えている教員が多い―。そんな結果が、東京学芸大学の大森直樹教授の研究で明らかになった。大森教授は、次期学習指導要領改訂では授業１コマの単位時間を４５分に、標準授業時数を年間９４５時間程度に抑えるよう訴えている。

7位　日本人学校勤務、文科省が若手教員募集

（2024年4月26日　デイリーニュース）

　文科省が令和7年度に日本人学校への赴任を希望する若手教員の募集を始めた。「在外教育施設プレ派遣教師」を募集するもので、小・中学校に1年以上勤務した経験か、民間教育機関で義務教育段階の児童・生徒に対して1年以上の集団指導経験がある人が対象。

8位　働き方改革も校長の役割に　文科省、指針改正で明記へ

（2024年12月16日　2面記事）

　法律で策定が義務付けられている教員の育成指標を巡り、文科省は、校長に求められる役割に学校の働き方改革に関する内容を加えるよう指針を改正する。６日に開かれた中央教育審議会の教員養成部会で報告された。

9位　教職調整額１３％に改善　学級担任、月額３千円増

（2024年9月2日　1面記事）

文科省概算要求

　文科省は、教員の処遇改善のため、教職調整額を現在の４％から１３％に改善する。教員手当についても見直し、学級担任には月額３千円を加算、管理職手当は月額５千円から１万円までの間で増額する。教諭と主幹教諭の間に創設する新たな職については、教諭より月額６千円程度増やす。来年度予算案の概算要求に盛り込んだ。

10位　休憩時間確保へ、給食指導輪番制など推奨　中教審

（2024年4月19日　デイリーニュース）

　中教審の特別部会の審議まとめの原案では、教員の健康確保についても一節を設け、教育委員会による取り組みを求めている。勤務時間中に休憩時間を確保できるよう、授業を担当していない時間に休憩時間を割り振ったり、担任外の教員も含めて給食指導を輪番制にしたりするといった取り組みを推奨した。