日本図書館協会（理事長＝植松貞夫・筑波大学名誉教授）が学校図書館・公共図書館に勤める司書職などの安定雇用を求め、地方自治体と政府に働きかけを行っている。学校図書館に勤める司書の9割近くは雇用期間が1年以内の「会計年度任用職員」。十分な勤務実績がある場合は期限を区切ることなく雇用するよう求めている。
　同協会は6日、このような内容の文書を全国知事会など地方自治3団体に提出。総務省と文科省に送った。13日には記者会見に臨み、一連の経過を説明した。
　それによると、会計年度任用職員制度は地方自治法などの改正により2020年度に開始。当初は、総務省策定のマニュアルで、国の期間業務職員は、雇用期間の更新は連続2回までとしていることを紹介し、採用に当たっては公募を行うことが望ましいとの考えを示している。
　その結果、長年、勤務してきた実績のある職員の雇用が打ち切りとなったり、再びの雇用を希望する職員が履歴書作成など応募の手間がかかったりするといった課題が出ていた。
　今年は6月に国の期間業務職員の更新回数についての扱いを改め、総務省マニュアルは該当部分を削除している。同協会は、これらの動きを踏まえて、実績のある学校図書館司書が安心して仕事に臨める雇用環境となるよう求めた。