自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は10日、条件を付けずに教職調整額を10％以上へ引き上げることなどを求める緊急決議文を石破茂首相に提出した。長時間勤務縮減のためのインセンティブは給与制度ですべきでないと指摘。時間外在校等時間の縮減は教職員定数の改善と合わせての実施が不可欠だと強調している。
　教員の処遇を巡り、財務省が時間外在校等時間の縮減を教職調整額の引き上げの条件とし、10％に達する際に残業代の支給への移行を提案。定数改善には言及していない。
　それに対し決議文では「必要な教育指導が行われなくなるなど、学校教育の質の低下につながる」と反論。教育は子どもたちのためのものであることや、教育を支える教員を支援するという視点が欠如していると非難した。
　その上で、教職調整額の10％以上への引き上げについて令和7年度からの確実な実施を要望。時間外在校等時間の縮減策として政府に、国が明確な目標を定めることや、自治体に対して時間外在校等時間の目標や状況の公表を法律で義務付けることを求めた。
　この他、決議文には働き方改革の加速化や処遇改善、学校の指導・運営体制の充実の一体的な推進や、定数改善、管理職のマネジメント力強化に向けた研修の充実などを盛り込んだ。
　党本部で6日に開かれた特命委員会の会合では、出席者からは財務省案を批判する意見が相次いでいた。