自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」（委員長＝渡海紀三朗元文科相）は6日の会合で、予算確保に向けた緊急決議案について議論し、委員長一任で了承した。決議文は今後、石破茂首相に提出する予定。予算折衝が進む中、教職調整額の引き上げなどの実現に向けて文科省を後押しする狙いだ。
　冒頭で渡海氏は財務省案に関し、「大いなる誤解がたくさんある」と指摘。緊急決議を通じて「これまで議論してきた特命委員会としての意思を発信していきたい」と述べた。
　決議文では、

　・働き方改革の加速化
　・学校の指導・運営体制の充実
　・処遇改善

　―を一体的に推進する必要性を確認した上で、「教職調整額の引き上げに条件をつけるべきでない」との文言も加えられる見通しだ。
　事務局長の田野瀬太道衆院議員によると、出席者からは「給特法改正に向けて文科省は粛々と進めていくべきだ」「財政審の議論の土俵に乗ってはいけない」「骨太の方針には、政府の方針として入っている。財政審は横から何を言っているのか」といった意見が出たという。
　また、末松信介元文科相は会合後、処遇改善について「ぶれることなく実現を目指していく」と話した。