能登半島地震で被災し、小学生がいる世帯のうち、1割弱は不登校や登校渋りがあったとの調査結果がまとまった。公益社団法人のチャンス・フォー・チルドレンによるもので、同法人が支給する助成金を申し込んだ世帯を対象にオンラインで尋ねた。
　4～6月に252件の有効回答があった。7月には電話によるヒアリング調査も行っている。
　回答者全体のうち、被災前は約6割が奥能登と呼ばれる2市2町に居住。被災後は回答者全体の約半数が転居しており、全体の約2割が金沢市に移り住んだ。回答者全体の2割強が1人親世帯だった。
　震災後の困りごとに関する設問では、5・6％が「不登校・学校に行きたがらない」を挙げた。子どもの学校段階別では、小学生世帯が9・4％と高く、中学生世帯は7・3％、高校生世帯は2・8％だった。
　被災後に転居した世帯も高く、7・8％が挙げた。転居していない世帯は3・3％だった。