校長会や教育長会などでつくる教育関係23団体は11月27日、教育予算拡充を求める全国集会を参議院議員会館で開いた。教職調整額の大幅な引き上げをはじめとした処遇改善や支援スタッフ配置の充実、安定的な財源の確保を訴えるアピール文を採択。財務省案を「子どもたちに必要な教育指導ができなくなる」と非難し、中央教育審議会答申の内容の実現を強く求めた。
　集会には23団体の関係者や与野党国会議員など、約350人が参加した。文科省からは阿部俊子大臣、武部新副大臣、金城泰邦政務官が出席した。
　阿部文科相は、「教師が安心して本務に集中できる環境づくりがまさに今必要だ」と強調した上で、処遇改善や働き方改革、学校の指導・運営体制の充実を「文部科学行政の最重要課題として進めていく」と話した。
　アピール文は、財務省案について、「教職員定数の改善などを示すことなく、時間外在校等時間の縮減を給与改善の条件としている」と批判。子どもたちの学びの保障や教員不足対策として、中教審答申や骨太方針の内容の実現を訴えた。
　その上で、子どもたち一人一人へのきめ細かな教育の実現のため、

　・中学校・高校での少人数学級の実現
　・いじめ対策・不登校支援の充実
　・学校のICT環境の整備充実

　―を求めた。教職調整額の引き上げなどの処遇改善に向けては、地域間で格差が生じないよう、義務教育国庫負担金や地方交付税の財源を確保するよう要望した。