日本教職員組合は26日、参議院議員会館で学習指導要領の改訂に向けた院内集会を開いた。現在の授業時数や教育内容が教師や子どもの大きな負担となっているとして次期学習指導要領での削減を求めた。
　集会では、東京学芸大学の大森直樹教授が講演。授業時数の過多は国の標準時数と学校での時数の積み増しによって生じていると指摘し、「小学校では、授業は1日5時間までに」などとするガイドラインの策定を提案した。
　集会では「子どもたちの負担の軽減や教職員の働き方改革に直結する。次期学習指導要領の改訂に向けて、内容の精選や授業時数の削減の必要性を幅広く訴える」とするアピールもまとめた。