日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2024年11月18日～11月24日）の記事のトップ5です。

1位　「次期指導要領では1コマ45分、標準授業時数年間945時間に」　東京学芸大の大森教授が提言

（2024年11月22日　デイリーニュース）

　現行学習指導要領の標準時数は多すぎて中学生の学びを損なっていると考えている教員が多い―。そんな結果が、東京学芸大学の大森直樹教授の研究で明らかになった。大森教授は、次期学習指導要領改訂では授業1コマの単位時間を45分に、標準授業時数を年間945時間程度に抑えるよう訴えている。

2位　大学教員ら、「情報Ⅰ」導入に反対署名　共通テストで文科省へ提出

（2024年11月18日　デイリーニュース・2024年11月25日　3面記事）

　武蔵大学の大内裕和教授が代表を務める「入試改革を考える会」は１８日、来年実施の大学入学共通テストで初めて出題される「情報Ⅰ」を巡り、教育体制の違いによる地域間格差を生む恐れがあるとして導入に反対する署名を文科省に提出した。現在の高校３年生が学んでいた当時、教育方法が確立しておらず、授業の質がさまざまだったことなどを課題として指摘している。

3位　学校・教師業務の３分類　３割以上「知らない」

（2024年11月11日　デイリーニュース・2024年11月18日　2面記事）

全日教連調査

　全日本教職員連盟が実施した教職員の勤務実態調査で、文科省の示した「学校・教師が担う業務の３分類」を３割以上が「内容をあまり知らない」「ほとんど知らない」と答えた。平成３１年に中央教育審議会が働き方改革を進める目的で設けたが、６年がたっても学校現場に浸透していないことが浮き彫りになった。

4位　不登校のきっかけ　認識に差

（2024年11月18日　2面記事）

栃木県教委調べ

　学校を休むようになったきっかけで小学生に多いのは「先生との関係」―。そんな実態が、栃木県教委の調査で分かった。国の調査では学校が相談などで把握している事実として「やる気が出ない」「不安・抑うつ」が上位に上がる中、当事者の意識との差があることが浮かび上がった。

5位　教育関係団体が緊急声明「財務省案は学校教育の崩壊招く」

（2024年11月18日　デイリーニュース・2024年11月25日　1面記事）

教育関係２３団体

　全国連合小学校長会や全日本中学校長会など教育関係２３団体は１５日、教員の処遇改善に向けて教職調整額の大幅な引き上げを求める緊急声明を文科省に提出した。財務省案は「子どもたちに真摯に向き合っている教師の職責を軽視するもの」と非難。「わが国の学校教育の崩壊を招くことにつながる」と訴えた。