全国知事会は25日、全国知事会議を開き、文科省の全国学力・学習状況調査について14人の知事（30％）が結果公表を「全国状況のみ」に見直すよう求めているとするアンケート結果を報告した。「全国の平均正答率との差や順位のみが独り歩きしており、教育現場の混乱を助長しかねない」などの意見があったという。現行の都道府県・指定都市別の公表を支持したのは25人（53％）だった。
　アンケートでは、調査結果の活用状況と調査の見直しについて聞いている。
　令和7年度以降に導入予定のCBT（コンピューターテスト）方式については「よい」が38人、「どちらでもない」が9人だった。調査頻度については「毎年」が35人に対し、「3年に一度」が5人いた。特定教科のみ毎年実施することを提案する意見もあった。また、調査の必要性については「必要」が36人、「どちらかといえば必要」が5人だった。
　文科省は令和7年度以降にCBTで実施する調査では、非公表問題を含めるなど出題方法が変わることから結果公表の在り方を専門家会議で検討することとしていた。