全国連合小学校長会や全日本中学校長会など教育関係23団体は15日、教員の処遇改善に向けて教職調整額の大幅な引き上げを求める緊急声明を文科省に提出した。財務省案は「子どもたちに真摯に向き合っている教師の職責を軽視するもの」と非難。「我が国の学校教育の崩壊を招くことに繋がる」と訴えた。
　緊急声明では、「教員へのインセンティブが少ないから働き方改革が進まないわけではない」と指摘。課題の多様化・複雑化や、社会が学校へ求めることの高度化で学校の業務が増加している事実に向き合わなければ学校教育の充実は望めないと強調している。
　財務省は、時間外在校等時間の削減を条件に給与を引き上げ、月20時間分を国庫負担の上限として、時間外勤務に見合う手当の支給を提案している。それに対して、「今まで以上の負担を学校や自治体に負わせるもので非現実的だ」と指摘した。
　財務省案では、教職員定数の改善などに触れていない。緊急声明では「単に時間外在校等時間が短いことをもって給与を引き上げる仕組みを導入するだけでは、教員が充実した教育や指導が行えなくなる」との懸念を示した。
　その上で、中央教育審議会答申を踏まえ、文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ教職員定数の改善や支援スタッフの充実、教職調整額の大幅な引き上げなどの内容の実現を求めた。