東京都教委は14日の定例会に、来年度予算の要求状況を報告した。働き方改革の抜本的推進や多様な児童・生徒への支援充実を掲げた。学校業務の段階的な外部委託や、コンサルタントによる業務改善に力を注ぐ。
　来年度の教育予算は9978億6900万円を計上した。定年延長に伴い退職手当の支給対象者が減った他、学校施設の増改築予定が例年よりも少ないため、本年度より1・1％減額となる。
　来年度事業は、

　・グローバル人材育成や生成AI活用
　・多様化する児童・生徒対応の充実
　・働き方改革の抜本的推進

　―の三つを柱とした。
　働き方改革では、学校・教員以外でも担える業務の段階的な外部委託や、外部コンサルタントによる業務改善を進める。外部コンサルタントの活用は本年度も実施しているが、担当者は「学校が具体的にいつ、何を、どのくらいの時間をかけているのかなどを分析し、課題の発見をしてきた。来年度は改善に力を入れていきたい」と話す。
　また、都立学校の在校等時間を校長や教委が閲覧できるシステムを構築し、他校（他地域の学校）と比較できるようにし、自校（自地域）の改善に役立てられるようにする。
　校務のデジタル化に向けては、都立高校教員へ段階的にスマートフォンを貸与する他、教務手帳を電子化する。
　多様な児童・生徒への対応では、不登校対応の巡回教員の配置拡大などを進める。近接する特別支援学校と都立学校での協働活動を推進し、インクルーシブな教育環境の整備にも力を入れる。
　この他、AIリテラシー教材の作成やAIを活用した英語教材の活用なども進めるとしている。